SEAMAJ第二十七回研究会開催録20220827
日時 ２０２2年8月２7日（土）午後２時３０分より午後５時まで 開場午後２時
（ベルギー時間 午前７時３０分 上海時間午後１時３０分より）
タイトル：中国最新動向と「ペロシショック！！」
講師：三重野文健 株式会社Global Research & Innovative Solutions
台湾、米国における秋の選挙、5年に一度の共産党大会に向けて、騒がしい夏です。根本にあるのは、中国経済の台頭とそれを挫きたい米国との勢力バランスシフトです。この観点では、台湾、韓国に一日の長があります。いつも波乗りをしているような環境にいるので、サバイバル能力が高くなります。
大基金の主要人物が、何故このタイミングで収監されたか。長年の汚職は前から分かっていたはずです。おそらく、中国が米国に対して半導体競争で軟化した姿勢を示したということなのでしょう。米中（台中）の有事を懸念しているのは日本のマスコミだけのようで、台湾、大陸の人々は至って冷静です。米中政治にとって、有事はメリットありません。（米軍、軍産業、その株主、献金を受けている政治家、戦時大統領は別ですが）。
1.ペロシショック
ペロシの狙いは？
バイデン、蔡英文の制止にも関わらず、8月2，3日に訪台した背景と影響について、各メディアの論調、特に半導体について見てみた。
訪台の狙い： 個人のレガシー作り 東大 佐橋亮、東洋経済、共同通信、日経等
ＴＳＭＣ張忠謀、劉徳音会長昼食会参加。
CHIPS下院可決7/28 ジャーナリスト 近藤伸二
メリット： ペ；民主党の中間選挙対策。
ペ；ペロシ私腹を肥やす。夫ベンチャーキャピタリスト UT及川久幸
ペ；ＴＳＭＣと6時間会談。アリゾナ120億ドル工場 UT深田萌絵
米中軍；双方大規模軍事演習
デメリット： 米中；メンツ潰されたか？。NHK、共同通信
米；バイデンの統治能力の無さを露呈。中国からの信頼失う？。
台；輸出入制限、中国軍事演習。蔡英文支持率低下。
日；巻き込まれ、外相会談中止。50周年も吹き飛ぶか。
株価；台香中下落。Ｉｎｔｅｌ，TSMC下落。
11月8日の中間選挙での民主党劣勢で、下院議長職は最後となる可能性がある。彼女自身のレガシー作りの他に、TSMCとの関係は大きい。ベンチャーキャピタリストである夫はTSMCに投資をしている投資会社に投資をしている。間接投資だ。（YouTube 及川久幸） CHIPS法案の下院可決直後のタイミングであり、米国工場を作るTSMCもその恩恵に預かれる可能性がある。（但し、CHIPS法案は、ガードレールがあり補助を受ける換わりに中国等には今後10年先端拡張を制限されてしまう。韓国も台湾も、Chip4も踏み絵としてあり両者ともに様子見状態だ。）
中国、台湾の反応:
中国にとっては、ペロシの護衛機が中国の主張する海域を避けて飛行した事により米国は暗にその海域を認めた事になる。事前の米中の会合において、既にシナリオは作られている。そして、ペロシが引き上げた後に演習が行われ、それを囲むように米軍は配置をしていた。
台湾民衆は、冷静に受け止めている。ペロシ訪問は熱烈歓迎ではない、又、蔡英文の支持率も低下した。米国高官の訪問で、支持率が低下するのはとても珍しいケースだ。中国も台湾も、ほぼ冷静で有事は起こるわけがないとしている。
日本のテレビは有事の可能性を喧伝しており、それはおそらく防衛費2倍の為の世論作りであろう。日本では2027年が危ないという論調もあるが、可能性は低いだろう。2027年の根拠は、第三期目の習近平がこれも政治家のレガシー作りの為に有事を起こすというものである。中国共産党においては、独裁はまず難しい。理由は、毛沢東が失敗をしているから。大飢饉、文化大革命の記憶がまだ残っている。
2．米国の施策 CHIPS法案、Chip4、BIS
大統領中間選挙(11月8日）を控え、バイデン支持率 過去最低から少し盛り返してはいるが40％台。民主党が取り得る手段は、「対中国強硬姿勢」を国民に示すことだが、ペロシ台湾が奏功しているとは言い難い。或いは「戦時大統領」でウクライナ侵攻に米軍導入か（有り得ない）台湾有事か、ＣＨＩＰＳ法案は「超党決議」で切り札にならない、Ｃｈｉｐ４は韓国、台湾を懐柔できれば可能性は開ける、IRA(インフレ抑制法案)可決はタイミングとして奏功している。
中国のCHIPS法案に対する見方は、色々とあるらしいが以下の記述は的を射ていると思われる。
https://www.moneypost.jp/941267 2022年8月24日 7:00 マネーポストWEB 田代尚機
アメリカの半導体産業支援策に中国が猛反発「典型的な差別的産業保護政策だ」
光明日報（8月20日）が報じた北京工商大学の于強教授による小論文を紹介しておこう。「米国では半導体生産に必要な質の高い従業員を適正なコストで十分な量を集めることができない」「半導体生産工場の設備投資は巨額であり、5年間で527億ドル程度の資金量ではインパクトは小さい」「少額の資金を得るために世界最大の中国市場を失うようなことは企業にとって合理的ではない」などの理由から、このやり方では米国に半導体生産を回帰させることは難しいだろうと結論付けている。 （抜粋）
Chip4については、予備会合が来月にでも行われるのではないか。韓国朴振外相が韓国参加見込みと述べた。https://news.yahoo.co.jp/articles/7775695c789e1abef2d0729dd568829bc7defb95
韓国、米国主導の半導体グループの予備会合に出席へ 8/18(木) 19:01配信
CHIPS法案、Chip4という踏み絵に対して、サムソン、TSMC及びそれらの政権がどのような方向に進むのか、そして、どのような駆け引きが展開しているのか非常に興味深い。
米商務省産業安全保障局（BIS）管理追加
ワッセナーアレンジメント2021（WA）の合意に基づき、GAAFET用のECADソフトウエア、酸化ガリウム（Ga2O3）とダイヤモンドなどに輸出規制を設けた。KLAの上海支社の関係者に聞くと「全く厄介です。」との事でした。
ワッセナーアレンジメント2021について外務省のホームページでは、令和2年からアップされていない。
WAの性格： 法的拘束力を有する国際的約束に基づく枠組みではなく、通常兵器及び機微な関連汎用品･技術の供給能力を有し、かつ不拡散のために努力する意思を有する参加国による紳士的な申し合わせとして存在している。
参加刻：ロシア、インドが入っている。中国は入っていない。42カ国。
3．中国半導体動向
-CSTIC2022国別発表件数
特徴的に、中国国内の海外企業からの報告が増加している。LAM, AMAT(AMC), ADVANTEST, AMD, NIPPON COBETTER, NXP。研究開発の現地化が進んでいる。ゼロコロナ政策下、米国政府圧力という背景はあるものの、米国からの報告は25．5件と2019年ほどではないが多い。imecもコンスタントに報告をしている。日本からの報告は、TEL、リソ関係企業等から。主催元がSEMI, IEEEといった米国組織であるから、その器の中に収まっている限りは何ら問題無いということだ。そして、米国企業は、利益、市場確保及び拡張の為の方策である現地化を推進していると言えるだろう。企業が利益、市場を拡大するのは、資本主義の健全な姿だ。
改めて、CSTIC資料を見返すと、やはりAMEC社 Gerald Ying（米国籍と聞いている）の報告は興味深い。特に重役、従業員ストックオプション制度、年俸を報告に入れる彼のオープンさは、発展の源である良質なグローバル人財確保に多いに寄与する事だろう。
-SMIC動向
SMIC2Qレポート20220812:
郭光莉董事会秘書/SVP、高董事長、趙CoCEOの参加で、梁氏は参加していない。
経営概況の説明は、高ではなく郭氏が行った。高氏はコメントなし。
郭：QoQで＋3.3%、YoYで＋41.6%。
趙：グローバルマーケットは、コロナ等によりダウンしている。また、セミコンダウンサイクルに入ってきている。スマートフォン比率が減っている。アプリケーションが広がっている。Low-end CIS, Large LCD Driver, Finger print等価格下がっている。Analog, Mixed signal, Power management等, High-end MCU等を広げる。12インチは増加、８インチは横ばい。Utilizationは97.1%と下がったのは、パンデミックによりQ1に予定していた定期点検がQ2にずれ込んだ為である。
QA：サイクルアジャストメントの具体的方策は？ 趙；インベントリーの管理をそれぞれのマーケットセグメントで行う。特に中国携帯会社。価格の取り決めは？ 価格はLCD, Large screen driver, fingerprint, Smart phoneで低下するだろう。他は変わらないだろう。
新ラインと旧ラインを上手く使っていかなければいけない。
グローバルファウンドリの比較？ ＳＭＩＣは中国最大で、中国顧客が多いので異なる。当面の半導体不足にはどう対応する？ 今年は需要が高いが、それ以降は下がると見ている。
SMIC 趙氏董事退任20220811:
呉漢明が、独立非執行董事となった。呉漢明は、中国工程院の院士でSMICではLTDの所属、当時のセンター長Simon Yangと共にインテル出身で仲が良かった。ナショナルファンディングのSMICにおける推進者で、液浸DUVを導入した。これで梁氏、趙氏と二人の外国籍の董事が、CoCEO職に専念する事となった。
-大基金20220811:
先月の月報にも載せたSNS記事が、財新、東洋経済にも掲載されていたので、抜粋を以下に示す。東洋経済（中国動態2022年8月27日号）の論調としては、習近平指導部が「政府が国策として取り組んでいる半導体開発が思うように進んでいないことに対する苛立ち」としている。中国政府がこれからも半導体などの分野で産業政策を続けることは間違いない。
https://toyokeizai.net/articles/-/610053
中国の｢半導体キーマン｣が続々連行される衝撃7兆円の巨大国策ファンドをめぐり疑惑が噴出 財新編集部 2022/08/11 5:00
中国では半導体の国策ファンドのトップや、関係者などが汚職容疑で次々と当局に連行され、業界に衝撃が広がっている。
4．今後の展開について
目先としては、9月29日の日中国交回復50周年。その前の27日安倍元首相国葬での弔問外交。Chip4予備会議が9月に行われるか？
その後は、米国中間選挙11月8日、台湾統一地方選挙11月、中国共産党大会。
日中首脳会談：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA194NS0Z10C22A8000000/?unlock=1
日中首脳会談を「検討」 林外相表明、秋の実現探る
2022年8月19日 18:50 [有料会員限定]
日中両政府は岸田文雄首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席による首脳会談の調整を始めた。国交正常化50年の節目を9月に控え関係の改善を探る。林芳正外相は19日の日本経済新聞とのインタビューで会談の実現に向け「具体的に検討する」と表明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE192CE0Z10C22A8000000/?unlock=1
首相は「新時代リアリズム外交」として中国との「建設的で安定的な関係」を重視する。日本側も「未来の関係発展のヒントを探してほしい」と呼びかけた。秋に5年に1度の共産党大会を控える習指導部にとり対外関係の安定が優先事項になる。楊氏は党の序列25位以内の政治局員を務める。序列200位以内の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相よりも格上だ。安倍晋三元首相の訪中などでも事前調整を担ってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA183KO0Y2A810C2000000/
2022年8月18日 16:30
楊氏は秋葉氏との会談で「中日両国の2000年余りの歴史と国交正常化50周年の歩みは、平和共存、友好協力が両国関係の唯一の正しい選択であることを双方に示唆している」と述べた。中国国営の新華社が伝えた。
中国は4日にカンボジアで予定していた日中外相会談を直前で中止した。台湾周辺での軍事演習を批判した主要7カ国（G7）外相の共同声明に反発した。
米国中間選挙： 米中間選挙 米国で４年に１度の大統領選から２年後に行われる国・地方の統一選挙。 大統領選の間の「中間年」に実施される。 １１月第１月曜の翌火曜に実施する決まりで、２０２２年は１１月８日。 連邦議会では上院（任期６年、定数１００）の約３分の１に当たる３４議席と下院（任期２年、定数４３５）の全議席が争われる。
Chip 4: 予備会合が、来月にでも行われるのではないか。韓国朴振外相が韓国参加見込みと述べた。20220818 https://news.yahoo.co.jp/articles/7775695c789e1abef2d0729dd568829bc7defb95
中国共産党大会（五年に一度）： 習近平の三期目が決まる。李克強首相は、退任。後任は、李強か胡春華か。 胡春華は、共産主義青年団出身で親日派。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1043F0Q2A310C2000000/?unlock=1
台湾統一地方選挙：2022年11月のという事実上の「総統中間選挙」を経て、ポスト蔡英文を決定する2024年の総統選挙に焦点が移る。https://toyokeizai.net/articles/-/612934
5．更にその後の展開について
半導体技術は、生まれた時から戦略的技術である。第二次大戦中ドイツ軍の暗号機エニグマを解析するために、アランチューリングが生み出した「考えるマシン」。コンピュータ技術発展の必要性から、生み出されたのが半導体だ。従って、国と国とが争う時代が続く限り、先端半導体、先端コンピュータは、戦略的技術となる。さて、その先には、何があるかを添付図に描いた。デジタル植民地化戦略或いは情報植民地化戦略が、国と国とが争う時代での最終ゴールであろう。
前回の清水先生のグラフに、日本、経団連、自民党を載せてみた。勿論、企業年齢とROAのグラフに、企業の塊が日本と見立ててみた。企業の上に立つ各組織も、同じ要因により硬直化していると言いたい。さて、この要因は何か。
マスコミで今話題のユーチューバー成田悠輔氏の本「22世紀の民主主義」は、一つのヒントになると思われるので紹介しておく。
質疑応答＋パネルディカッション（敬称略）
W：中国の装置企業は良い企業はあるか？
三重野：今回、CSTIC2022でのキーノート AMECは既に科創板に上場し、とても有望だと思える。グローバル企業を目指している。
W：クリスタルXTAL社はどうか？
I：クリスタルXTAL社はASMLの元従業員が起こした会社で、ASMLが米国にてソースコードが窃盗されたと訴訟を起こしていた。ＸＴＡＬは敗訴し、破産手続きを申請。俞氏は中国で教育を受け、主に日本と米国でビジネスキャリアを積んだ。ＡＳＭＬを辞めたのは12年。ＸＴＡＬの法人化が14年１月で、その１カ月後に北京にある政府出資の工業区に東方晶源を設立した。
（参考https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-08/RD3GFNDWX2PW01）
W：投資の成り行きはどうか？
M：体感的にはさほど変化は感じない。
C：ボチボチとプロジェクトが、ペンディングになってきているところがある。
K：2022年の装置売り上げ統計が出たばかりで、2021年大陸が一位、2022年台湾一位、大陸二位だ。それぞれ、28％台、27％台で、落ちていない。
W：サムソン、ハイニックス、UMCから、オーダー取り消しの動きが出ている。
T：ペロシショックについて、既に米中にて議論がなされ言わば手のひらの中でペロシ議長が動いていたと理解した。安心した。日本については、やはり後手に回っている感があるので両大国からパッシングされてもしょうがないだろう。3A（安倍、麻生、甘利）が、半導体復活を訴えて動いたから期待できそうと思ったが、甘利さんがああなってしまい（自民党半導体議連の会長は続投）、安倍さんもこの世にいない。また、萩生田さんも離れた。肝心なのは、「技術経済」だ。私の造語で意味は、「資源に乏しい日本は技術に投資をして、成果物を海外に売り経済を回す構造が基本」だ。
三重野：確かに、政治家による主導というのは、付け焼き刃的であり、また、かつてのゼネコン体質の踏襲のようでもあり、金と票がマストの政治家では今後の半導体長期プランは心許ない。ハイテクは長期プランも含めて変化が激しく、今までのような政治経済の癒着構造の踏襲では、とてもスピード、規模で他国には敵わないだろう。
しかし、良いところは、半導体産業の再振興の為に今後10年で10兆円と議連が認めたことだ。（東洋経済記事参照https://toyokeizai.net/articles/-/598732、https://toyokeizai.net/articles/-/599283、
https://toyokeizai.net/articles/-/606792、 https://toyokeizai.net/articles/-/607810）
Wa：国プロを経営的観点で見るとどうか？ また、地政学や外資企業の日本での台頭は人財流出の問題が大きいのでは？
三重野：この協会も2020年に、NEDOの公募に応募したことがある。50ページ以上の資料を、2ヶ月がかりで作成した。しかし、理解できたのは、既にプロジェクトは公募前に何らかの形で決まっているという事だ。そして、毎年という公募タイミングも、高速スピード対応が要求されハイテクにはそぐわない。ましてや、先端研究では尚更でしょう。
人財流出についてはデジャブの質問のようで、モーニングショー（テレビ朝日午前8時）に成田悠輔氏（1986年生まれ）が「22世紀の民主主義」を紹介しておりその際に、玉川さんが「何故、日本ではなく米国イェール大学に地盤を求めたのか？」。その答えは、「日本に居ても、先がないと感じている。」
H：人財流出の実例として、自分はトヨタの半導体内製一期生で半導体は今後デンソーに一括するというタイミングでトヨタを出た。そのままデンソーに行くという選択もあったが、外を見たかった。結果として、世界感が大きく広がった。今後の日本（半導体）において、とても重要な事は外から見た意見、或いは外部人財を、十分に取り入れることだ。
Wa：兵庫県に先端半導体協議会が設置された。その議長を仰せつかった。県に対してどうコミットするかだ。二、三十年先でも、全体で儲けられる日本全体でのビジネスモデル、長期プランの必要性を感じる。参考となるのは、ASMLのステッパー開発だ。何故、後発のASMLでステッパーが出来たか。それはEU内において、無い物は他所から持ってくる、持っているところと組むことを戦略的に行ったからだ。エアバスもそうだ。協業できるやり方が、鍵の一つだろう。「点と点が結び付き線となり、線と線が結び付き面となる。」
三重野：その通りと思う。日本（半導体）を何とかしたい人達が、ここに集まっている。更に大きな形とするにはどうしたら良いか。これが三年目の課題と認識している。
その後メール（敬称略）
T：
本日の本題を、「ペロシショック」が「日本の半導体陣営にどう影響するか？」と言い換えて、以下のように理解しました。
１ ペロシショックは米中の匙加減の範囲内、というのは驚きでした。日本・台湾・韓国はあれだけ「あたふた」してしまいましたが、やっぱり大国の思惑で世界は動くのだと改めて、当たり前のことを再認識できました。
２ 昨年度の実績を見れば米国が中国シェアを伸ばしていました。どんな規制があろうと米国メーカの中国内経済活動は衰えない。逡巡して判断が遅くなる日本メーカは（仕方がないのですが）損をします。これは米国の思惑通り。
３ 米中は日本のことなど考えていない（取るに足らない）。かつてのJapan バッシングからパッシングはいつの世も起こりうる。オバマ大統領だからではなく、その時々の都合できまる、と理解。
４ 当面は（パンデミック）（米中）（米露）の世界情勢に注目はしますが、どうにかできるわけではないので、条件がAになったらアクションA、BになったらアクションBといろいろコンテンジェンシープランを練っておくしかない。（これは企業でも同じですから当然ですね）
５ 日本の半導体は２０２０年の３Ａで期待されましたが、その後安部さんにご不幸があり、甘利さんも羽生田さんも前線から退き、だったら日本はどうするかと。
どうにもできないなら、やれることを粛々とやる、つまり
金融経済、情報経済の欧米対（実態経済の）中ロに対して日本はどう生き抜くかは
技術経済（こんな言葉は無いと思いますが）しかないように思います。
（文責 三重野）