SEAMAJ第５４回研究会 TEAMS 開催禄
２０２4年11月30日（土）午後３時半より （ベルギー時間午前8時３０分、上海時間午後２時３０分） 開場午後３時
講師 三重野 文健 株式会社Global Research & Innovative Solutions
講演タイトル ； トランプ大統領の中国半導体産業への影響は？
概要 ； 中国半導体製造、半導体製造装置、材料の実力と将来性について概観します。第一期トランプ施策を考慮して、中国半導体産業への影響を考察します。更に日本の半導体産業への影響について、皆さんのお考えをお聞きしたく思います。
参加者（敬称略）
国井、太田、鈴木（健）、水島、小林、原口、辻村、三重野
- 中国半導体製造、半導体製造装置の実力と将来性
（転載禁止；数値に関しての裏付けは、していません。）
-グローバルの半導体需要予測では、2024-2028CAGRではロジック１２％、メモリ１６％、アナログ８％、全体１３％となっている。国産の供給予測では、ロジック２７％、メモリ３７％、アナログ２８％、パワー２４％、全体２９％である。これらの比率を取ると、中国/世界比率（％） ２０２４年ロジック５．５，メモリ５．４，アナログ１８．１，パワー１６．６，２０２８年ロジック９．１，メモリ１０．３，アナログ３６．０，パワー２８．７となる。
-テクノロジー毎の製造能力を見ると、中国大陸は２８nmまではOK。２０－７（５）となると、ガクンと減る。当然のことながら、TSMCと真逆の傾向を示している。
-装置の内製化について。国産化率（％）；リソグラフィ＜１、デポジション〰20、エッチ〰25、計測〰5、洗浄〰40、II 〰8、コーターデべ〰15、アニール〰30、CMP〰35、アッシャー〰９０、AMHS <10。
２. トランプ１．０ 施策と中国半導体産業への影響
習-オバマ時代
-CICF発足以後、中国は半導体企業のM&Aが活発となり、米国政府の対応にも変化が生じて来ている。OmniVision、ISSIの買収は成功している。
-Micron、Fairchild は、両企業が断っている。理由としては、政府の同意が得られないだろうとの考えによる。
-オバマ政権の末期において、Aixtronの買収は停止させられた。
習-トランプ時代
-ZTE、JHICC、Huawei、THATICのように米商務省がEL(Entity List)を使うようになり、半導体産業のグローバル化を取り巻く環境は悪化している。米国企業による買収（AMATによるKE、QualcommによるNXP）においては、中国政府は独占禁止法の評価期限内には結論を出しておらず、買収が失敗している。
トランプ政権の半導体産業への関与の動機：
戦略的動機；大統領再選
経済的動機；米国経済が中国に追い越される
政治的動機；嫌中派の作用
イノベーションパワーによる覇権の維持 技術国家主義(Techno-Nationalism)
習-バイデン時代
他国を巻き込んだ
イノベーションパワーによる覇権の維持 技術国家主義(Techno-Nationalism)
大きくなる中国への脅威
３．トランプ２．０の想定される中国半導体産業への影響
-Buy American(バイ・アメリカン)や対中規制の強化が進む。
-半導体工場の誘致強化により地産地消化が加速する。
-台湾企業への支援姿勢が変化するリスク。
-対中規制対象の企業・製品など、新たな規制強化の可能性。
-米中の装置需要が増加。
-中国への半導体販売がさらなる規制も。パワー半導体やアナログ半導体となると影響大。
-関税がお気に入り
-バイデン政権 インフレ抑制法は詐欺
インフレ抑制法；電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）、水素生産に対して税額控除などのインセンティブが提供される。 「グリーン・ニュー・スキャム（環境保護を装った新手の詐欺）」と呼んだ。
-バイデン政権 CHIPS・科学法は不利な取引
台湾が「米国の半導体事業を盗んだ。」「工場建設のために彼らに資金を渡す必要はなかった。」
-TSMC 7nmの対中国出荷をストップ
トランプ前大統領が当選した点と関連があると見ている。
ＴＳＭＣに対しては「米国に半導体製造工場を作る見返りとして途轍もない補助金を得た後、結局生産施設を自国に持っていくだろう」と批判。
-CHIPS法 バイデン政権 CHIPS法（CHIPS and Science Act）530億米ドルの資金をより多く半導体メーカーに分配を急いでいる。
最終的にトランプ政権がCHIPS法を完全に撤廃することはないとみているが、特に米国以外のメーカーに対して恩恵を追加することについては、歩みが遅くなる可能性がある。また、CHIPS法2.0の実現の可能性もかなり低い。
-トランプ大統領は中国の半導体に関税を課すと公言。
-米国とオランダや日本など半導体同盟国との間の摩擦は、トランプ政権下でのさらなる輸出規制によって悪化する可能性がある。
-Musk氏は、中国とテクノロジーの問題でトランプ氏に影響を与え得る。デカップリングに反対したり、紛争のリスクを高める可能性のある、台湾への支援強化の動きに反対したり。
トランプ政権の面々
国務長官:マルコ・ルビオ
共和党のフロリダ州上院議員マルコ・ルビオは、中国とイランに対して厳しい外交政策のタカ派と見られている。トランプ大統領のトップ外交官に選ばれたことで、共和党の大統領予備選で2人が激しいライバルだった2016年からの劇的な転換が完了した。ルビオは、今年、JDバンス上院議員(共和党、オハイオ州)を選ぶ前に、トランプの副大統領候補としても検討されていた。
財務長官:スコット・ベッセント
億万長者の投資家。積極的な関税制度を課す任務を負うことになります。ヘッジファンドのキー・スクエア・グループの創業者兼CEOであるベッセント氏は、トランプ陣営の経済顧問を務めた。「スコットは、米国の競争力を推進し、不公平な貿易不均衡を止め、成長を最前線に置く経済を創造する私の政策を支持します。特に、私たちの来るべきワードエネルギー支配を通じて」と次期大統領は書いています。「私たちは共に、アメリカを再び豊かにし、再び繁栄させ、再び手頃な価格にし、そして最も重要なことに、再び偉大にする!」
エネルギー長官:クリス・ライト
ライトは、フラッキングと油田サービス会社であるリバティ・エナジーのCEOであり、トランプの献金者でもある。エネルギー長官の役割に加えて、トランプ氏は、ライト氏が内務長官候補のダグ・バーガム氏が率いる新たに設立された国家エネルギー評議会の委員を務めると述べた。エネルギー省は、石油とガスの生産と輸出、および国の核兵器計画を監督しています。
商務長官:ハワード・ルトニック
カンター・フィッツジェラルドの会長兼CEOであるハワード・ルトニック氏は、現在、トランプ政権移行の共同議長を務めています。彼は特にトランプの関税計画を公に受け入れており、これは商取引をリードする仕事の主要な部分を占めるでしょう。
４．日本の半導体産業への影響について
〈トランプ2.0 ビジネス大転換〉半導体、膨れた中国に悲観
KOKUSAI「輸出への規制強化警戒」 2024年11月26日 2:00 [会員限定記事]
米国の次期大統領トランプ氏による対中国政策の行方に、日本の半導体企業が身構えている。日本が強みを持つ半導体製造装置の中国への輸出規制が強まるとの観測が広がっているためだ。中国も関連産業の国産化投資を進めており、現地企業の台頭も日本勢のリスクとなる。
「先端半導体の製造に使う装置の中国向け輸出は何らかの形で規制が強化されるだろう」。半導体装置大手のKOKUSAI ELECTRICの金井史幸社長は警戒感をあらわにする。
先端半導体の量産を目指すラピダスは、米IBMから技術供与を受けている。ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は人工知能（AI）半導体の米テンストレントに人材を派遣し、半導体設計開発の技術者を育成する施策も始める。こうした日米連携に影響が及ぶリスクは排除できない。
質疑応答コメント（敬称略）
三重野；日本へのトランプ影響はどうなるでしょう？
鈴木（健）；トランプ政権の日本半導体影響については、悪い方向、特に装置メーカーに影響が出るのではないか。
太田；過去のトランプにおける米日の関係は、米国第一主義だった。現在、日本の鉄鋼会社による米企業の買収問題がある。日本の装置産業が、AMAT並みになるのは阻止されるのではないか。先端装置等の中国輸出手続きは、更に大変になるのでは。中国は7nm更に5nmもやろうとするが、ブレーキがかかるのではないか。
辻村；製造装置、TSMC２２，２３年と売り上げが下がっている。一方、中国は１．５倍上がっている。が、気にしないことだ。両陣営に分かれることにより、製造装置の需要は増えるだろう。さて、トランプの影響だが、「今は分からない。」 過去、日本は、プラザ合意で双子の赤字、ドル安円高にされ。２０００億ドルの貿易赤字。
原口；「わからない。」様子見。世界経済が悪くなる？ 違和感がある。消費量が読めない。
国井；あまり影響がないのではないか。
小川；短中長期と考える必要があるだろう。短期的には輸出は厳しくなり半導体装置メーカーにはネガティブ、長めに見ると、デカップリングは非効率化。中期的にはプラスだ。しかし、デカップリングが長期に渡ると、技術発展において悪い影響が出るだろう。
（文責 三重野）
ありがとうございます
三重野